住宅購入時のお金に関する基礎知識 » 未分類

住宅購入の際にかかる税金

web — Fri, 11 Dec 2009 10:52:09 +0000

住宅や土地などの不動産の購入には様々な税金がかかってきます。
不動産そのものの価格が高額であるため、こうした税金についてもいずれも高額となります。
住宅の購入に際して必要となる諸費用の中に引越し費用などはあらかじめ含めて考えている人でも、うっかり税金のことを忘れるととんでもない金額に驚くことになってしまいます。
住宅の購入の際は、契約から引越しと慌ただしい日々を送ることになります。
まずここでは住宅購入時にかかってくる税金について見てみましょう。
住宅購入時にかかる税金は主に3種類で、消費税、印紙税、登録免許税となります。

消費税・印紙税・登録免許税

web — Fri, 11 Dec 2009 10:52:09 +0000

●消費税
住宅の購入の場合にも当然消費税はかかってきます。
住宅購入時の消費税は売り主や仲介業者に支払うことにより、最終的に税務署に納めることになります。
住宅の場合、建物部分には消費税がかかりますが土地部分に関しては非課税扱いとなります。
●印紙税
住宅を購入する際には様々な手続きに応じて、購入金額に見合う印紙を貼付することで印紙税を支払うことになります。
この印紙は不動産売買契約書を始め、住宅ローンを借りる際の金銭消費貸借計契約書や住宅の工事の請け負い業者と締結する工事請負契約書などの契約の時にも必要となります。
複数の金融機関から住宅ローンを借り入れる場合にはその分印紙税も多く納めることになります。
万が一印紙を貼付けることを忘れた場合には通常の印紙税の3倍もの過怠税を取られることになります。
これだけでも引越し費用相当の金額になる場合も有りますからくれぐれも注意しましょう。
●登録免許税
住宅を新築したり、購入したりして不動産登記を行う場合にかかってくる税金です。
登録免許税の税額は、不動産価格×税率となりますが、ここで言う不動産価格とは購入した際の価格ではなく固定資産税評価額となる点に注意が必要です。

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不動産購入の際に払わなければいけない税金

web — Fri, 11 Dec 2009 10:52:09 +0000

不動産取得税と言うのは土地や住宅などの不動産を購入した際に一度だけ支払わなければならない税金のことで都道府県税となります。
通常は引越しをして落ち着くひまもなく、住宅購入時から2ヶ月ほどで納税通知書が送られてきます。
不動産取得税は「取得」となっているものの、増築、改築、贈与、寄付、または所有権を取得した場合にも納める必要が有りますので注意が必要です。
ただし相続による取得の場合に関しては非課税となります。
引越し直後の慌ただしい時期であっても必ず期日までに納めましょう。
不動産取得税の標準税額としては取得した土地や住宅などの固定資産税評価額の4％となっていますが、時限措置があり平成24年3月31日までに土地や住宅を取得した場合の税率は3％に軽減されています。

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不動産取得税の軽減措置

web — Fri, 11 Dec 2009 10:52:09 +0000

またこの他にも不動産取得税に関しては様々な軽減措置が有ります。
必ず最新の情報をチェックするようにしましょう。
軽減措置の例として建物の場合には、平成9年4月1日以降に住宅を建築した場合には1200万円までを固定資産税評価額から控除でき、また平成21年6月4日から平成22年3月31日までに認定長期優良住宅を新築した場合1300万円までの固定資産税評価額からの控除が適用となります。
土地に関しても、（1）45000円、（2）固定資産税評価額÷土地面積×1/2×（建物床面積×2）×3％、（ただし200平方メートルが限度）の、（1）、（2）のうち多い額の方を控除することができます。
不動産取得税に関しては一度の払込であり、登記の有る無しには関係ありません。
不動産取得の日から一定期間内に不動産が所在する都道府県税事務所に届けることになります。
引越しの後であっても忘れないように注意しましょう。

不動産所有者が毎年納める税金

web — Fri, 11 Dec 2009 10:52:09 +0000

土地や住宅などの不動産を所有している人が毎年納めることになる税金が固定資産税および土地計画税です。
住宅を購入し、引越しして税金のことはいったん忘れたとしても、これらの税金の請求は毎年行われます。
固定資産税および土地計画税は毎年の1月1日現在で、市町村の固定資産課税台帳に土地や建物の所有者として登録されている場合には必ず課税されます。
通常は年4回に分けて納付することになります。
固定資産税の標準税率は1.4％で、従って標準税額は、課税標準額×1.4％となります。
この標準税額と言うのは土地や住宅の評価金額のことで、総務大臣が決定する固定資産評価基準に基づいて市町村の固定資産課税台帳に登録されており、この金額は3年ごとに見直され、その後3年間は同じ金額となります。

固定資産税の用途

web — Fri, 11 Dec 2009 10:52:09 +0000

ちなみに課税標準額のトータルが、土地の値段で30万円未満、建物の値段で20万円未満、また償却資産が150万円未満の場合は免税となるよう決められており、固定資産税は払わなくて良いこととなっていますが、通常ではこの規定内に収まることは滅多に有りません。
こうした固定資産税は一般の市区町村税と同様、市区町村の行政サービスの目的で使用されています。
そのため住宅を取得し、引越ししてからも毎年納め続けますが、その分の恩恵は受け続けられることになります。
また固定資産税に関しても様々な特例などが設けられています。
この中にはマイホーム特例なども含まれます。
引越しして直後でもあらかじめどのような特例が受けられるのか調べておくと良いでしょう。

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自己資金とは

web — Fri, 11 Dec 2009 10:52:09 +0000

「頭金ゼロであこがれのマイホーム購入！」などと言ったチラシや広告を目にすることが良く有ります。
頭金有り無し、どっちにしても住宅ローンを組むのであれば頭金分もローンに組み込んでしまえばすっきりするし、何と言っても今すぐ住宅を購入して即引越しできるからお得、と考える人も多いようですがここで注意が必要なのは、頭金はゼロでも自己資金までゼロでは住宅の購入はできないと言うことです。
つまり住宅の購入の際に用いられる「頭金」と言う言葉と「自己資金」と言う言葉は良く似ていて一見同じ物のように感じますが、実はこの2つにはかなり大きな違いが有ると言うことに注意しておかなければなりません。
結論から先に言えば自己資金には住宅ローンの頭金の他に諸費用が含まれます。
つまり「自己資金＝頭金＋諸費用」と言うことです。

頭金ゼロの落とし穴

web — Fri, 11 Dec 2009 10:52:09 +0000

さてでは諸費用はともかく頭金ゼロと言うのはどこに問題が有るのでしょうか。
一般的なセオリーで言えば「頭金は2割、自己資金は3割以上」と言われます。
通常の住宅ローンでは住宅購入価格の80％までしか融資してもらえませんが、実際には最近では提携ローンの場合などには住宅購入価格の100％までローンを利用することが可能となっていることが多いようです。
しかしここが「頭金ゼロ」の落とし穴の一つです。
頭金無しで全額ローンやオーバーローン（諸費用までローンに含めること）を組んだ場合、物件価格が同じ3000万円程度だとしても頭金を20％用意した場合に比べて月々の負担は当然大きくなってきます。
オーバーローンの場合などでは頭金を入れた場合とでは月々2～3万円も支払額に差が出て来るケースも多くあります。
月々2～3万円の差と言うのは思っている以上に大きく、引越し直後からその差ははっきりと生活に影を生じます。
ましてローン20～30年分のトータルの差額となると当初の頭金20％の何倍もの差になって返ってきます。
ここはやはり引越し時期を半年ほど見送って頭金を貯金する方が良いでしょう。

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住宅購入価格のほかにも…

web — Fri, 11 Dec 2009 10:52:09 +0000

住宅を購入する際には住宅購入価格の他にも多額の諸費用がかかってくると言うことを十分に理解しておく必要が有ります。
通常住宅を購入する際には、新築の物件の場合で分譲価格の3～5％、中古の物件の場合では7～10％程度もの諸費用がかかってきます。
けっして無視できない金額であり、この諸費用のことを考えずに住宅購入を計画し、さっさと引越ししたいなどと気軽に考えているとするとまず間違いなく破綻してしまいます。
特に比較的若い世代の人の場合、住宅購入価格には非常に敏感でも諸費用に関しては知識そのものが不足している場合も多く見受けられます。
住宅購入の際にかかる諸費用は購入する物件が新築か中古かでも大きく異なってきます。
住宅購入時の諸費用に関しては事前に余裕を持って金額の見当をつけておくことが重要です。

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諸費用もしっかりと計算に入れておきましょう

web — Fri, 11 Dec 2009 10:52:09 +0000

契約を締結しそろそろ引越しと言う時点になって思わぬ費用が生じると、たいていの人は驚いてしまいます。
ただでさえ引越し費用がかかる上に、通常100万円以上もの、思ってもいなかった費用が上乗せになるのですから慌てるのも当たり前です。
不動産業者のなかには諸費用について契約が迫る頃まであまり具体的な金額を教えてくれない場合も有ります。
引越し間際に窮地に陥ることを避けるためにも諸費用の具体的な金額を早めに聞いておきましょう。
住宅購入に伴う諸費用には、印紙税、仲介手数料、登録免許税、司法書士報酬、固定資産税等清算金、住宅ローン手数料、保証料、団体信用生命保険料、火災保険料、抵当権設定費用などが有ります。
この中で仲介手数料は中古物件を購入する際には必ずかかってくるものでまたその金額も「取引金額×3％＋6万円」と言う高額なものです。
この費用だけでも新車が買えるほどになる場合も有ります。
住宅購入から引越しまでの期間が短い場合には特に諸費用に関しては注意しましょう。