住宅購入時のお金に関する基礎知識

一部繰り上げ返済には返済の期間を短縮する期間短縮型と、返済期間は同じでも月々の返済額を少なくする返済額軽減型とがあります。
子供が成長し、教育費用などが一時的にかさむような場合には返済額軽減型を選び、また老後の生活を早く充実したものにしたい場合などには期間短縮型を選ぶと良いでしょう。

繰り上げ返済とは住宅ローンの返済中に元金の一定額を返済することで支払うべき利息を削減する方法です。
繰り上げ返済は上手に利用すると住宅ローンの利息を大幅に減らすことが可能なため非常に良く利用されています。

また一方の認定長期優良住宅の場合の住宅ローン控除ですが、まず認定長期優良住宅とは耐久性、耐震性、省エネ性能に優れていることの認定を受けた住宅となります。

住宅ローンを利用するにあたっては住宅ローン控除が受けられるのと受けられないのとでは大きな差額が生じてきます。
住宅ローンを利用して住宅を購入し、引越しすることを予定している場合には、まず自分の計画が住宅ローン控除に当てはまるかどうかを検討してみましょう。

せっかく手に入れた住宅を売り払って引越しするなどと言うことは、精神的にも社会的にも大きなダメージとなってしまいます。
ボーナス併用払いが最悪の方向に作用した場合にはこうしたことも起こりうるのです。

住宅ローンを申し込む際にはボーナス併用払いを選択するかどうかは非常に迷うところだと思います。
ボーナス併用払いを利用した場合には確実に月々の負担は軽くなりますから、精神的にもゆとりが生まれます。

●年齢
金融機関によっても異なりますが、通常は20才以上80才未満と言うところが多いようです。
また完済時における年齢も定められており、これもやはり80才と言うのが多くなっています。
●勤務先・勤続年数
まず勤務先の業種や規模を見ます。
その業種が安定したものであるかどうかが一番重要です。

クレジットカードを取得する際に審査が有るように、住宅ローンを借り入れる場合にも審査が有ります。
住宅ローンの借入額は高額となりますから審査はクレジットカードよりも厳しくなります。

仮に今、住宅購入に3000万円の費用がかかるとして返済期間を30年、金利3.0％、ボーナス時払い無しでローンを組んだと仮定した場合、頭金を1割の300万円用意した場合と3割の900万円を用意した場合では、月々の返済額は頭金1割の場合で113833円、頭金3割の場合で88537円となりその差は25000円ほどにもなります。

住宅購入に関しては良く「頭金は最低2割以上」と言われますが、この理由としてかつての金融機関の多くが住宅ローンに関しては融資額の限度額を物件価格の80％までとしていたことによります。
しかし最近では急速に状況が変わりつつ有ります。

契約を締結しそろそろ引越しと言う時点になって思わぬ費用が生じると、たいていの人は驚いてしまいます。
ただでさえ引越し費用がかかる上に、通常100万円以上もの、思ってもいなかった費用が上乗せになるのですから慌てるのも当たり前です。

住宅を購入する際には住宅購入価格の他にも多額の諸費用がかかってくると言うことを十分に理解しておく必要が有ります。
通常住宅を購入する際には、新築の物件の場合で分譲価格の3～5％、中古の物件の場合では7～10％程度もの諸費用がかかってきます。

さてでは諸費用はともかく頭金ゼロと言うのはどこに問題が有るのでしょうか。
一般的なセオリーで言えば「頭金は2割、自己資金は3割以上」と言われます。
通常の住宅ローンでは住宅購入価格の80％までしか融資してもらえませんが、実際には最近では提携ローンの場合などには住宅購入価格の100％までローンを利用することが可能となっていることが多いようです。

「頭金ゼロであこがれのマイホーム購入！」などと言ったチラシや広告を目にすることが良く有ります。
頭金有り無し、どっちにしても住宅ローンを組むのであれば頭金分もローンに組み込んでしまえばすっきりするし、何と言っても今すぐ住宅を購入して即引越しできるからお得、と考える人も多いようですがここで注意が必要なのは、頭金はゼロでも自己資金までゼロでは住宅の購入はできないと言うことです。

ちなみに課税標準額のトータルが、土地の値段で30万円未満、建物の値段で20万円未満、また償却資産が150万円未満の場合は免税となるよう決められており、固定資産税は払わなくて良いこととなっていますが、通常ではこの規定内に収まることは滅多に有りません。

土地や住宅などの不動産を所有している人が毎年納めることになる税金が固定資産税および土地計画税です。
住宅を購入し、引越しして税金のことはいったん忘れたとしても、これらの税金の請求は毎年行われます。
固定資産税および土地計画税は毎年の1月1日現在で、市町村の固定資産課税台帳に土地や建物の所有者として登録されている場合には必ず課税されます。

またこの他にも不動産取得税に関しては様々な軽減措置が有ります。
必ず最新の情報をチェックするようにしましょう。
軽減措置の例として建物の場合には、平成9年4月1日以降に住宅を建築した場合には1200万円までを固定資産税評価額から控除でき、また平成21年6月4日から平成22年3月31日までに認定長期優良住宅を新築した場合1300万円までの固定資産税評価額からの控除が適用となります。

不動産取得税と言うのは土地や住宅などの不動産を購入した際に一度だけ支払わなければならない税金のことで都道府県税となります。
通常は引越しをして落ち着くひまもなく、住宅購入時から2ヶ月ほどで納税通知書が送られてきます。

●消費税
住宅の購入の場合にも当然消費税はかかってきます。
住宅購入時の消費税は売り主や仲介業者に支払うことにより、最終的に税務署に納めることになります。
住宅の場合、建物部分には消費税がかかりますが土地部分に関しては非課税扱いとなります。

住宅や土地などの不動産の購入には様々な税金がかかってきます。
不動産そのものの価格が高額であるため、こうした税金についてもいずれも高額となります。

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